失業率は失業者を分子、労働力人口を分母として定義されている。この分母について問題がある、というのである。若年層の場合、大学などに行く若者は、この分母から除外される。大学へ進学する割合が高い国では、分母が小さくなり若年失業率が高く反映されるという統計上のバイアスが生じることになる。事実、フランスやスペインでは進学率が高いことから若者の失業率が高めに出るという問題点が指摘されている。このような統計上のバイアスを修正する手段として、分母を労働力人口ではなく対象となる若年層人口にするという方法がある。
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分母に若年層全体の人口を用い、分子にその年齢層の失業者数を用いた比率で、若者雇用の状況を見ると、標準的な失業率とは少し変わった様相になる。EU全体でも、若年失業率一五％に対し、失業者の同年齢の人口比率は七・二％と、その水準はかなり低下する。フランス・スペイン・イタリアも二〇％台の水準から、一桁へと大きく低下している。一方、ドイツ・オランダ・英国などでは、その低下幅はそれほど大きくない。これから見ると、やはり若者の高等教育への進学率が大きく影響していると見られる。