物件を建てる際、建設会社やハウスメーカーなどから提出される「収支計画」（一般に「事業計画書」に含まれる）は、将来にわたる社会環境、経済環境等の変化を視野に入れているとは言い難い側面があります。そこで、年間の収支計画を立てる際には、個々の既存物件や計画中の物件を含め、必ず、先方が作成した「収支計画」の見直しを行うようにします。賃貸経営は非常に長期にわたる事業です。したがって人口の推移や少子高齢化問題、金利の動向、建物の管理やメンテナンス、空き室リスク、税務の動向といった諸問題を総合的にとらえ、将来を見すえた計画を構築することが重要です。
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家賃設定や空き室率、金利の動向、修繕費の発生等、当初、発注先から提出のあった収支計画の数字に不明瞭な点があれば、自ら収支予測の見直しを行うべきです。そのためには日ごろからアンテナを張り、収支計画に最新情報を反映させていくことです。その結果、先に立てた経営計画に沿わないものは、事業計画そのものからの撤退も視野に入れ、善後策を講じて損失を最小限にとどめる努力をすることが肝要です。賃貸事業の現状を把握し、必要に応じて軌道修正を加える。と同時に、夢や希望を実現するためにやるべきことを明確にしておく。このような取り組みを継続できる地主さんは、必ずリスクを回避し、チャンスを生かし、財務的にもゆるぎない経営者として、激動する時代を乗り越えていけるはずです。